終身雇用の崩壊。転職が一般的になった日本人

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日本の雇用の特徴として、終身雇用・年功序列というのがあります。

 

しかし実際には、終身雇用というのは昭和のはじめから高度経済成長期が終わるぐらいまでの一時的なもので、もともとは日本の雇用というのはもっと流動的だったようです。終身雇用という制度は、1960年代の高度経済成長期には、大手企業は一流大学を卒業したエリートを確保するために終身雇用制度を定着させました。

 
年功序列という制度も、やはり経済の成長期特有のもので、社会そのものが拡大していたのできちんと昇進、昇級が可能でした。企業側もあまり社員の能力に多少問題があっても辞めさせることはありませんでしたし、労働者としてもひとつの会社に長く勤めていた方が結果的に昇進、昇級がしやすかったため転職する人は多くありませんでした。

 

しかしバブルが崩壊し、終身雇用も年功序列も続けることが困難になっていきました。

 

大手企業だからといって、安定して定年まで勤められるとは限らなくなりました。ポストも限られているため、何十年勤めたとしても出世できるのは一部の人だけになってしまいました。また外資系企業も参入してきたため、終身雇用や年功序列とは違った働き方が浸透してきて、転職する人もどんどん増えてきました。

 

8割近くの人が1度は転職しているといわれていますし、転職しないまでも転職を考えたことがあるという人はほぼ100%に近いようです。同じ会社で働き続けたとしても、給料は上がらないこと多い割に、仕事はどんどん大変になっていき、待遇を変えるには転職をするしかないという場合が多くなったからでしょう。他にも仕事のやりがいというのを考える人が多くなり、自分の力を最大限発揮できる会社への転職を考える人も少なくないようです。

 

もっとも転職する人が増えたといっても、実際に転職活動をしている人の多くは20代から30代の前半ぐらいまでです。年功序列は関係なくなってきたとはいえ、日本の社会ではそれ以上の年齢の人の転職は難しいのが現実のようです。
3割から4割ぐらいの人は数ヶ月程度で転職に成功しているようですが、逆にいえばなかなか転職に成功しない人も多いようです。1割ぐらいの人は1年以上、転職活動を続けても新しい職場が見つからないという現状もあり、転職もなかなか大変です。

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